1977-04-27 第80回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
そこで、実は私ども、キャッチャーボートを改造して消防船に使おうということで、船舶技術部というものがございますので、そこともいろいろ相談しながらやったのでございますけれども、実は海上保安庁の巡視船に改造するにはどうしても抜本的な改造が要るということでございまして、その主なものは、捕鯨砲等の不要な物件をまず撤去いたしていく、それと同時に、放水銃あるいは消防ポンプあるいは粉末消火装置、それにちょっと高いところから
そこで、実は私ども、キャッチャーボートを改造して消防船に使おうということで、船舶技術部というものがございますので、そこともいろいろ相談しながらやったのでございますけれども、実は海上保安庁の巡視船に改造するにはどうしても抜本的な改造が要るということでございまして、その主なものは、捕鯨砲等の不要な物件をまず撤去いたしていく、それと同時に、放水銃あるいは消防ポンプあるいは粉末消火装置、それにちょっと高いところから
必要に応じまして、海上保安庁の船舶技術部等が世界の消防船等を参考にしながら必要があれば開発していくということでございます。
政府代表代理といたしまして、ロンドン大使館の一等書記官である内村良英、間孝、それから運輸省の船舶局の検査制度課長の内田守、それから、政府代表顧問といたしまして、日本海事協会の会長山県昌夫、昭和海運常務取締役土井由之、日本船主協会常務理事野口悌三、大阪商船三井船舶常務取締役青山三郎、日本海事協会船舶検査員ロンドン駐在佐藤正彦、石川島播磨重工業船舶事業部技監柴田義幸、日本造船工業会技術部長西岡正美、三菱重工業船舶技術部次長山県彰
（自動車局長） 山内 公猷君 運輸事務官 （航空局長） 林 坦君 捕獲審検再審査 委員会事務局長 辻 章男君 海上保安庁長官 島居辰次郎君 海上保安庁次長 安西 正道君 気象庁長官 和達 清夫君 委員外の出席者 海上保安監 （船舶技術部
船員局長） 森 嚴夫君 運輸事務官 （鉄道監督局 長） 權田 良彦君 海上保安庁長官 島居辰次郎君 気象庁長官 和達 清夫君 委員外の出席者 運 輸 技 官 （船舶局首席船 舶検査官） 藤野 淳君 海上保安監 （船舶技術部
文部政務次官 竹尾 弌君 文部事務官 （初等中等教育 局長） 緒方 信一君 文部事務官 （大学学術局 長） 稻田 清助君 文部事務官 （社会教育局 長） 内藤譽三郎君 委員外の出席者 海上保安監 （船舶技術部管
船舶技術部が定数五十七名、四名減、五十三名。警備救難部百七十四名、整理によるものが九名、百六十五名。水路部が五百八十六人の定数で三十二名落しまして五百五十四名。灯台部が二百三十三名、整理による減員が六名、灯台設操船の関係で二十五名ふえまして二百五十二名になつております。
ただいまの海上保安庁は、運輸省の外局といたしまして海上保安行政を一元的に掌握しておりますが、その所管しております広汎な業務のそれぞれの責任体制を確立するために、中央の機構といたしましては、海上保安庁中央機構が東京にあるわけでありますが、内部の構成としましては総務部、経理補給部、船舶技術部、警備救難部、水路部及び燈台部、以上の六部の構成になつております。
それでその関係を一番よく現わしておりますのが当時の部制でありまして、第一部から第六部、即ち第一の総務部から、船舶技術部、警備救難部、海事検査部水路部燈台部、こういう六つの部ができまして、このうちの初めの二つ、総務部と船舶技術部は、これは海上保安庁限りのものでありまして、その次の警備救難部が大体海上の法規違反の予防及び取締、犯罪の捜査という方面の仕事とそれから海難の救助という仕事をやつておりました。
警備救難監は、長官を助け、船舶技術部及び警備救難部の所掌事務を統轄する。」こうなつておる。これを御覧になればわかります通り、次長は長官を助けて庁務を掌理する、併し総務は見ていないということになります。それで而も警備救難監が長官を助けて、船舶技術部及び警備救難部の所掌事務を統轄しているわけです。
海上保安庁は昭和二十五年六月に海上保安庁法が制定せられまして、これによりまして、その後改正もございましたが、中央機構としましては、長官の下に次長及び警備救難監、総務部を置きまして、次長の下に海事検査部、水路部、燈台部を置き、警備救難監の下に、船舶技術部、警備救難部というものを置きまして、都合六部のほか、附属機関としまして、海上保安大学校、海上保安学校、海上保安訓練所、航路啓開所を置いておるのでございます
従いまして御質問の約七十億に入りますものは、現在の組織におけるところの警備救難部、或いは船舶技術部及び航路啓開所というようなものの費用がこの中に含まれておりまして、その他海上保安費としましては、一般の検査或いは燈台の一部維持費、それから又水路業務の経費というようなものがこの海上保安費というものに相成つております。
○松野証人 まず海上保安庁の機構について申し上げますると、中央機構は現在総務部、船舶技術部、警備救難部、海事検査部、水路部及び燈台部の六部でありまして、そのほかに付属機関として航路啓開所、海上保安学校、海上保安訓練所がございます。なお全国を九つの管区にわけまして、各管区ごとに管区海上保安本部を置いております。
従来長官の下に次長、次長の下に四局ありましたものを、長官、次長、警備救難監の下に六部を設置いたしまして、即ち総務部、海事検査部、燈台、水路部、警備救難部、船舶技術部、この六部を置きました外、瀬戸内海その他にありまする機雷の掃海等のために、或いは弾薬の引揚げ処分等のために航路警戒本部というものを長官に直属に設置いたしました外、海上保安学校が長官に直属をしておる次第であります。
改正せられまする要点を申上げますると、第一には、従来置かれてあつた官房を総務部に改め、所掌事務を整備すると共に、船舶技術部を新設したことであります。
第二の特徴は、旧海軍軍令部から受け継いだ管船課を主とする新設の船舶技術部と現地採用によつて旧海軍軍人が圧倒的多数を占める哨戒課が警備救難部の中心となつて、管船区と同様に旧軍人からなる掃海課を中心として動く航路啓発所のいわゆる第一線の勢力が、事実上海上保安庁の中枢を占めるように強化されるのであります。
そのおもなるものは、本庁については長官官房を廃し、総務部及び船舶技術部を設けて内部機構を六部とするとともに、沿岸警備業務の特殊性にかんがみ、これを專門的に統轄せしめるため、次長のほかに、これと同格の警備救難監一人を新たに置くこととし、地方機関については、大管区制を採用して全国を六つの海上保安管区にわかち、各管区ごとに管区海上保安本部を設け、その下部機関として、所要の地に海上保安監部その他の事務所を置
たとえば旧海軍の軍令部から受継いでおつた管船課を主とする新設の船舶技術部、現地採用による旧海軍軍人が圧倒的多数を占めておる哨戒課、あるいは警備救難部を中心とした、管船課と同様旧軍人からなる掃海課を中心として動く航路啓開所のいわゆる第一線方面の勢力が、事実上は海上保安庁の中心勢力を占めるようになつており、ここに旧海軍の人たちが圧倒的に勢力を占めて来ておる。
その改正のおもな点を順を追つて申し上げますと、第一は、官房を総務部に改めたことと、従来官房で所掌しておりました事務の一部と、警備救難部で所掌しておりました事務の一部を統合して船舶技術部に所掌せしめることとしたことであります。
その改正のおもな点を順を追つて申し上げますと、第一は官房を総務部に改めましたことと、従来官房で所掌しておりました事務の一部と、警備救難部で所掌しておりました事務の一部を統合いたしまして、船舶技術部に所掌せしめることといたしたことであります。
それからもう一つは警備救難部に現在ありまして船舶整備関係をやつております保船課、これと現在官房にありまして船舶の技術関係を取扱つております技術課と一緒にいたしまして船舶技術部を置く、船舶技術部と警備救難部というものが最も海上保安庁の将来の使命であるところの船の整備並びに運用を掌る機関でございますが、その重要性に鑑みまして単一なる責任者を置きまして、その船舶の整備並びに運用に遺憾ならしむるために、警備救難部
その改正の主な点を順を追つて申し上げますと、第一は、官房を総務部に改めたことと、従来官房で所掌してた事務の一部と、警備救難部で所掌していた事務の一部を統合して、船舶技術部は所掌せしめることとしたことであります。
かような点を考慮いたしまして、今回次長と同格と申しますか、すなわち部長を統轄する警備救難監というのを設けまして、その下に従来の警備救難部と、新たに船舶の造船、修理、保存、配置、配属といづたようなものを合せました船舶技術部という二部をその下に配属することにいたしましたような次第でございます。